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＜日本インターフォーン＞（非上場）
倒産の続報。非常貸借対照表、別会社をめぐる動き
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| ２００９年７月２２日 |
本社：東京都杉並区西荻北２−２７−１３ ＴＥＬ：０３−３３９５−１１７１
代表者：澤谷 亮氏 資本金：１億２,０００万円 従業員：９０人
業種：インターホン・通信機器の製造、販売 ０８年９月期売上高：１５億１,０００万円
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日本インターフォーンの倒産速報（法人サイトのみで公開、６月１９日付）
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経営が行き詰まり、既報のように６月１７日付で弁護士に処理を委任、その後６月末には不渡りも出すなか、自身は特別清算を申し立てて業務の一部については事前に設立した別会社で継続する方向となっている。会社側ではこうした手続きに対して理解を求めるため、７月１５日に杉並区勤労福祉会館に債権者を集めて任意の債権者説明会を開催した。会議の席上では、６月末時点での「非常貸借対照表」が配布された。それによると負債は１２億３,６５６万円で、対する資産は５億８,９９０万円、この時点で６億４,６６６万円の債務超過となっている。
ただ会議の席上で弁護士サイドが明らかにした試算では、このまま日本インターフォーンとして破産に移行した場合には弁済率は５〜７％にとどまるが、自身は特別清算してエレベータホンなどの事業を別会社で継続、その別会社をスポンサーに売却した場合にはその売却代金を弁済原資として２０％の配当が見込めるとしている。このスポンサーとはまだ正式合意しているわけではなく、またスポンサー名も明らかにされていないが、某ファンドマネージャーとみられている。
債権者説明会にはおよそ２００人程度が参集、会社側からも澤谷亮社長など経営陣と弁護士が出席、およそ２時間にわたって開催された。内容としては経営行き詰まりに至った事情説明と、特別清算および別会社で一部事業を継承することへの理解を求める説明があり、今後は債権額の３分の２以上の債権者の同意が得られれば裁判所の認可を得て特別清算手続きに移行することになる旨の説明があった。
また後半の質疑応答では、エレベータホン事業だけを存続させる別会社が日本インターフォーンの経営行き詰まりが表面化する前に設立されていることへの疑問の声や、さらに今後の事業継続への取引条件などへの問い合わせの声があった。ちなみに今後の取引条件については、現金による月末締め翌月末払いを会社側は希望しているが、納得できない業者などとは個別交渉するという言い方にとどめている。
なおエレベータホンを継承する別会社は、社名が「ＮＩＣ」で、日本インターフォーンの社員のうち１０数人が異動したとみられ、エレベータ用のインターホンの開発、製造、販売を専門に行い、会社側では年商５億円を見込んでいるとしている。代表者には同事業のもともと責任者だった一家正昭日本インターフォーン常務が就任している。設立は当初の会社側の説明では６月１５日付としていたが、その後今年４月７日付であることが明らかになっている。
当日質問も出たこの点が不明朗であることについて会社側では「準備期間を経て徐々にエレベータホン事業に事業実態を移していく狙いだった」とさかのぼって会社を設立していた経緯を説明しているが、生き残りをかけて受け皿を用意しておいたという批判が免れない側面はある。実際に日本インターフォーンの資産には、この新会社への資本金出資分１,０００万円と、貸付金５,０００万円が含まれており、資金が事前に流れている形となっている。
また会社が説明した経営行き詰まりの背景としては、昨年１０月以降の景気悪化で受注が減少、今年４月からは前期比半減の状態となり、さらにインターホンメーカーという特質からメンテナンスの必要性のために１万２,０００点以上の部品在庫を抱え、棚卸資産が膨らんでいたことなどを挙げている。
こうしたなかで、信用不安から４月末には手形割引の停止を受け、６月１２日には戸田工場（埼玉県戸田市）を閉鎖して社員についても７月１２日付で解雇する通知を出し、一方で同１７日には弁護士に処理を委任、こうしたなかで６月３０日に１回目不渡りを、７月２日に２回目不渡りを出すという経緯となっている。なお事後処理および特別清算の申し立てについては、植草美穂弁護士、下村文彦弁護士（ともに東京四谷法律事務所、ＴＥＬ０３−３３５８−０１５１）および赤羽宏弁護士（銀座法律事務所、ＴＥＬ０３−３５３８−５５５１）が受任している。
なお日本インターフォーンは、１９４９年１１月の設立。テレビドアホン、エレベーター用インターホンを主力に、放送用連絡装置やナースコールなども製造、販売していた。ドアホンは住宅メーカーなどへのＯＥＭ供給も行っていた。従業員は倒産前の時点ではおよそ９０人いた。かつては年間売上高も２０億円を超え、０５年９月期には２２億９,４００万円の売り上げがあったが、０６年９月期には売上高１９億７,０００万円、０７年９月期は同１５億８,０００万円、０８年９月期は同１５億１,３００万と減少経過で、さらに前述のようにその後はさらに半減レベルになっていた。
◇日本インターフォーンの貸借対照表（０９年６月末現在、単位：円）
| 資 産 の 部 |
負 債 の 部 |
| 科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
| 【流動資産】 |
３８７,５７５,６１３ |
【流動負債】 |
４２７,２８４,８５０ |
| 現金・預金 |
３,９７１,９３５ |
支払手形 |
１２７,０６２,９８０ |
| 受取手形 |
４７,１８１,１４１ |
買掛金 |
４８,７６８,８８３ |
| 売掛金 |
１４０,６２４,２７８ |
短期借入金 |
１１９,９５３,７５３ |
| 棚卸資金 |
２９,３９６,７６４ |
未払金 |
２９,６５３,４５２ |
| 短期貸付金 |
５０,０００,０００ |
預り金 |
５,０５６,８０２ |
| 未収入金 |
３１,３４９,０００ |
未払退職金 |
５１,０９０,０３８ |
| 弁護士預け金口座 |
８５,０５２,４９５ |
未払消費税 |
２,３７２,６４３ |
| 【固定資産】 |
２０２,３３０,６９６ |
リース未払金 |
１９,１６０,５３９ |
| （有形固定資産） |
１６２,４４１,６９４ |
解雇予告未払手当 |
２４,１６５,７６０ |
| 建物 |
１,７５８,９４７ |
【固定負債】 |
８０９,２８１,４８４ |
| 建物付属設備 |
１,６５３,９４７ |
長期借入金 |
６３０,２８１,４８４ |
| 土地 |
１５９,０２８,８００ |
私募債 |
１７９,０００,０００ |
| （無形固定資産） |
３６,０００ |
負債合計 |
１,２３６,５６６,３３４ |
| 電話加入権 |
３６,０００ |
|
| （投資その他の資産） |
３９,８５３,００２ |
純資産の部 |
| 投資有価証券 |
２９,６１９,００２ |
【株主資本】 |
−６４６,６６０,０２５ |
| 敷金保証金 |
４６２,０００ |
資本金 |
１２０,０００,０００ |
| 子会社株式 |
９,７７２,０００ |
（利益剰余金） |
−７５９,６３６,０７５ |
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利益準備金 |
３０,０００,０００ |
| その他利益剰余金 |
−７８９,６３６,０７５ |
| 任意積立金 |
２５,０００,０００ |
| 繰越利益剰余金 |
−８１４,６３６,０７５ |
| 自己株式 |
−７,０２３,９５０ |
| 純資産合計 |
−６４６,６６０,０２５ |
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| 資産合計 |
５８９,９０６,３０９ |
負債・純資産の部合計 |
５８９,９０６,３０９ |
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