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| ＜日本電解＞（５７５９） |
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| 民事再生申請。上場で今年初 |
| ２０２４年１１月２８日午前９時速報 |
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１１月２７日付で東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日財産保全・監督命令も受けた。負債は債権者約２００名に対して１４７億６,１０６万円。２７日の取締役会で決議して申請したもので、同時に米国子会社であるDenkai
America Inc.の解散および清算入りも決議している。上場会社の倒産としては今年初となる。
民事再生の申請代理人は築留康夫弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、ＴＥＬ０３−６２５０−６４０３）、監督委員には小畑英一弁護士（ＴＦ法律事務所、ＴＥＬ０３−６２０６−１３１０）が選任されている。また債権者の問い合わせ先として、会社側では再生室（ＴＥＬ０２９６−２６−７７７５）を別途設置した。
日本電解は、２０１６年設立、２０１９年１０月に旧・日本電解を吸収合併して現体制となったが、前身は１９５８年設立の旧・日本電解にさかのぼる。創業以来、一貫して電解銅箔の製造および販売を行い、主にプリント基板用および車載電池用の電界銅箔を手がける。
ＥＶ（電気自動車）市場の拡大を背景に、２２年３月期には連結売上高２０５億５,８２８万円、当期利益も８億４,８４８万円という規模があったが、世界的な半導体不足や米国インフレ抑制法（ＩＲＡ法）施行による国内製造バッテリーの輸出減少、スマートフォン需要の減退、新型コロナウイルスの影響や競争環境の激化に伴い、翌２３年３月期から業績が悪化した。
２３年３月期連結業績では、売上高が１７０億４,７４３万円にまで減少、利益面でも欠損転落となり、経常で１８億４,０２９万円、最終で１９億３,３９２万円のそれぞれ赤字となっている。続く前２４年３月期も、ＩＲＡ法の影響による輸出セル用銅箔の需要低迷や米国子会社における整流器故障による回路基板箔の販売減があり、売上高が１６６億５,０３０万円にとどまる一方、利益面でも引き続き欠損が継続、１２億８,８７６万円の経常欠損、８億７,４４８万円の最終欠損となった。
今期も立ち直りの兆しがなく、解散を決議した米国子会社への貸倒損失も見込まれるため、自力での立て直しを断念した。今後はスポンサーを募り、再出発を目指す考え。全体従業員は３月末時点で２３６人となっている。
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