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＜上場電子部品商社のトップ１０（電子部品商社（ＥＭＳ）リポートから抜粋）＞
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第１章：２０２５年１０月６日
第２章：同１０月７日 |
弊社で刊行した「電子部品商社（ＥＭＳ）リポート −２０２５年版−」のなかから、２５年３月期実績の上場電子部品商社のトップ１０と、今２６年３月期の期初予想を抜粋した。
「電子部品商社（ＥＭＳ）リポート」においては、上場電子部品商社３３社について、２５年３月期実績と２６年３月期の期初予想を集計、２５年３月期の売上高で上位からすべてランキングしているほか、過去１０年間のトップ１０をすべて掲載、また近年の電子部品商社経営統合や上位各社の動き、さらにＥＭＳ市場のリポートと国内電子部品商社・ＥＭＳメーカー名簿（１,０３８社掲載）も調査している。
本稿ではその全１０章のうち、１章のうち一部だけを抜粋掲載する。
電子部品商社をランキングの対象としているが、電子部品の取り扱い販売だけでなく、電子材料、システム、電子機器販売などを並行しているところもある。今回は電子部品販売において一定のウェートがあるところは採録したが、電子機器の販売が主体となっているところや総合商社などは外した。
また３月期以外の商社についても採録して上場電子部品商社のランキングとして成立させた。
◇上場電子部品商社のトップ１０（単位百万円）
| 社 名 |
２５年３月期実績 |
２６年３月期予想 |
| 売上高 |
経常利益 |
当期利益 |
売上高 |
経常利益 |
当期利益 |
| 1 |
マクニカホールディングス |
1,034,180 |
37,318 |
25,279 |
1,050,000 |
38,500 |
27,000 |
| 0.5 |
-39.8 |
-47.4 |
1.5 |
3.2 |
6.8 |
| 2 |
レスター |
561,001 |
9,559 |
7,473 |
600,000 |
12,500 |
7,500 |
| 9.5 |
-1.3 |
6.7 |
7.0 |
30.8 |
0.4 |
| 3 |
加賀電子 |
547,779 |
22,593 |
17,083 |
530,000 |
23,000 |
16,500 |
| 0.9 |
-13.0 |
-16.0 |
-3.2 |
1.8 |
-3.4 |
| 4 |
トーメンデバイス |
421,671 |
7,377 |
5,588 |
400,000 |
6,500 |
4,800 |
| 13.8 |
18.9 |
166.6 |
-5.1 |
-11.9 |
-14.1 |
| 5 |
因幡電機産業 |
384,012 |
26,698 |
18,783 |
392,000 |
27,400 |
19,400 |
| 11.2 |
18.2 |
20.2 |
2.1 |
2.6 |
3.3 |
| 6 |
リョーサン菱洋ホールディングス |
359,811 |
7,133 |
9,387 |
380,000 |
8,000 |
6,000 |
| ― |
― |
― |
5.6 |
12.1 |
-36.1 |
| 7 |
萩原電気ホールディングス |
258,742 |
6,210 |
3,699 |
270,000 |
6,500 |
4,000 |
| 14.9 |
-14.0 |
-16.3 |
4.4 |
4.7 |
8.1 |
| 8 |
立花エレテック |
220,112 |
8,690 |
7,046 |
225,000 |
8,000 |
5,500 |
| -4.7 |
-26.9 |
-16.8 |
2.2 |
-7.9 |
-21.9 |
| 9 |
東京エレクトロンデバイス |
216,379 |
11,415 |
8,874 |
200,000 |
10,000 |
7,000 |
| -10.9 |
-18.0 |
-11.1 |
-7.6 |
-12.4 |
-21.1 |
| 10 |
ＲＹＯＤＥＮ |
215,790 |
6,010 |
4,700 |
221,900 |
5,600 |
4,800 |
| -16.7 |
-27.0 |
-18.1 |
2.8 |
-6.8 |
2.1 |
注）弊社刊行「商社リポート」では上場電子部品商社３３社の
全ランキングと、過去１０年間のトップ１０も掲載
「電子部品商社（ＥＭＳ）リポート」の上場電子部品商社３３社ランキングをもとに、上場電子部品商社の２５年３月期（一部ほかの決算月含む）と今期予想から全体趨勢をまとめる。全体３３社のうち、リョーサン菱洋ホールディングスは経営統合のため前年比を算出していないので、３２社が対象となる。
３２社のうち前期が増収だったのは過半の１８社。逆に減収だった商社が半分近い１４社もあったということになり、伸びているところもあるが、全体としては停滞感が大きかったとも言える。
増収企業１８社のうち増収増益だったのは９社で、残る９社は増収の一方減益だった。また減収１４社のうち、増益だったのは２社で、減益だったのは１２社に達する。なおこの場合の利益は、経常利益と当期利益の双方が増益だった場合のみ増益として、どちらかが減益だった場合には減益として区分した。
このため減益企業のなかでも特別利益などで最終増益だったところはあるが、全体３２社のうち２１社が減益だったという辺りにやはり停滞感は滲む。
ＥＶ（電気自動車）化の遅れなどによる自動車市場の伸び悩みがやはり大きかった。スマホについても停滞感はあった。逆に大きく伸びたのは人工知能（ＡＩ）半導体で、これらＡＩ半導体をＤＣ（データセンター）向けなどに販売している商社については活況だった。極端に言えば、ＡＩ半導体のひとり勝ちに近かった。
一方今期予想については、萬世電機が予想を「未定」としているので、全体はやはり３２社となる。このうち２５社が増収を予想、７社が減収を予想する。全体に活況予想となっているが、実際には、少なくとも期初予想時点では、米国が発動した追加関税の影響などは不透明で、予想策定時点でその影響をどこまで織り込んでいたのかは疑問である。
米国の追加関税は今年７月に１５％という形で合意したが、各社３月期決算の発表時点ではそこははっきりしていなかった。
上場３２社のうち２５社が増収予想となっているという事実はその辺をかなり割り引いて勘案する必要がある。また増収予想の２５社のうち、半分以上の１４社は増収の一方、利益項目のどちらか（あるいは両方）が減益予想となっている。
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